介護職の年収・給料は?資格別・施設別・年代別の月収を徹底比較【2026年最新】

2026年1月15日公開|記事

「介護職って給料が低い」というイメージを持っている方は多いと思います。確かに他の職種と比べると高くはありませんが、資格の有無・施設の種類・エリアによってかなり差があります。また、近年は処遇改善加算の制度整備により給与水準が上がってきた施設も増えています。この記事では実態に近いデータをもとに、給与の仕組みをわかりやすく解説します。
もくじ(クリックで該当箇所へ)
  1. 介護職全体の平均給与
  2. 資格別の給与の目安
  3. 施設の種類別の給与の違い
  4. エリア別の給与格差
  5. 介護職で給与を上げる3つの方法
  6. よくある質問

介護職全体の平均給与

厚生労働省の調査によると、介護職員(施設系・居住系)の平均月収は約30〜33万円(2023年時点、夜勤手当・各種手当含む)となっています。年収換算で370〜400万円前後が目安です。

※出典:令和5年度介護従事者処遇状況等調査(厚生労働省)をもとに概算

⚠️ 平均値は夜勤手当や各種加算を含む数字です。夜勤なし・パート・無資格の場合は、これより低くなるケースがほとんどです。求人票の給与は「夜勤あり想定額」で記載されていることも多いので注意してください。

資格別の給与の目安

介護の仕事は資格があるとないとで、給与に差が出やすい職種です。特に介護福祉士を取得すると、施設によっては月1〜3万円の資格手当がつくことがあります。

資格・経験月収の目安(正社員・夜勤あり)年収の目安
無資格・未経験22〜25万円270〜300万円
介護職員初任者研修修了24〜27万円290〜325万円
実務者研修修了25〜29万円300〜350万円
介護福祉士28〜33万円340〜400万円
ケアマネージャー30〜38万円360〜460万円
主任介護支援専門員33〜42万円400〜510万円
施設長・管理職40〜55万円500〜700万円

資格取得による年収アップシミュレーション

無資格スタートで5年間の年収推移をシミュレーションすると、以下のようになります。

年次状態年収
入職時無資格・未経験280万円
1年目初任者研修取得(月給+1万円)295万円
2年目実務者研修取得(月給+1万円)310万円
3年目夜勤回数増・経験加算330万円
4年目介護福祉士取得(月給+2.5万円)370万円
5年目リーダー昇格(月給+2万円)400万円

5年間で年収は280万円→400万円(+120万円)。介護業界は資格と経験で着実に年収が上がる仕組みが整っています。

年代別の介護職平均年収

年代月収平均年収平均
20代22〜27万円280〜340万円
30代26〜31万円340〜400万円
40代28〜34万円360〜430万円
50代29〜36万円370〜460万円
60代以上22〜28万円280〜360万円

※介護福祉士・正社員の場合の目安

介護福祉士を取得すると、給与アップに加えて「夜勤専従手当」「処遇改善加算の分配額が増える」といった副次的な収入アップも期待できます。働きながら資格を取れるサービスを利用するのも一つの手です。

施設の種類別の給与の違い

同じ介護職でも、勤める施設の種類によって給与水準はかなり異なります。一般的に、医療系・夜勤あり・重度介護の施設ほど給与が高い傾向があります。

施設の種類月収の目安特徴
特別養護老人ホーム(特養)28〜34万円夜勤あり・重度介護多め。給与は高め
介護老人保健施設(老健)27〜33万円医療ケアあり。比較的安定した給与
グループホーム24〜29万円認知症専門。夜勤もあるが少人数で働きやすい
デイサービス22〜27万円日勤のみが多く給与は低め。土日休みの施設も
訪問介護22〜30万円件数×単価制が多い。件数次第で収入が変わる
有料老人ホーム(民間)25〜32万円施設差が大きい。夜勤の有無で変わる

エリア別の給与格差

東京・神奈川・大阪などの大都市圏は、物価に合わせて給与水準も高い傾向があります。一方、地方は求人数が少ない分、施設側が好条件を提示するケースもあります。

都道府県別の介護福祉士平均月収

都道府県月収平均(介護福祉士・正社員・夜勤あり)年収目安
東京都32〜38万円420〜500万円
神奈川県30〜35万円400〜460万円
大阪府29〜34万円390〜450万円
愛知県28〜33万円370〜430万円
埼玉県28〜33万円370〜430万円
千葉県28〜33万円370〜430万円
兵庫県27〜32万円360〜420万円
京都府26〜31万円340〜400万円
福岡県26〜31万円340〜400万円
北海道25〜30万円330〜390万円
東北・北陸・四国地方23〜28万円300〜360万円
九州地方(福岡以外)23〜27万円300〜350万円

都市部(東京・大阪・神奈川など)

介護福祉士の正社員で月収30〜36万円程度が目安。夜勤手当が厚い施設では月収35万円以上も珍しくありません。特に東京23区中心部の高級有料老人ホームでは、月収38〜42万円という高待遇求人も存在します。

地方・郊外エリア

月収は都市部より2〜4万円程度低い傾向がありますが、家賃補助・住宅手当が充実している施設も多く、生活コストを考えると実質的な差は縮まることがあります。地方の社会福祉法人運営の特養では「家賃補助2〜3万円」「社宅完備」「車両貸与」など、給与以外の福利厚生が充実している施設も多いです。

給与の手取り計算例(月収30万円の場合)

「月収30万円」と求人票に書かれていても、実際の手取りはどのくらいか気になる方も多いはず。手取り計算の目安は次の通りです。

項目金額
総支給額(額面)300,000円
健康保険料-15,000円
厚生年金保険料-27,000円
雇用保険料-1,500円
所得税-8,000円
住民税-12,000円
手取り(差引支給額)約236,500円

※扶養家族なし・40歳未満(介護保険料なし)の場合

額面の約80%が手取りになります。年収400万円なら手取り約320万円が目安です。

介護職で給与を上げる5つの方法

1. 資格を取る

初任者研修→実務者研修→介護福祉士とステップアップすることで、着実に給与を上げることができます。資格取得による給与アップの目安は以下の通り。

取得資格月給アップ目安年収換算
初任者研修+5,000〜10,000円+6〜12万円
実務者研修+5,000〜10,000円+6〜12万円
介護福祉士+10,000〜30,000円+12〜36万円
ケアマネジャー+20,000〜40,000円+24〜48万円

かいご畑のように、就業しながら無料で資格を取れるサービスを活用するのが効率的です。

2. 夜勤を入れる

夜勤手当は1回あたり3,000〜8,000円程度が相場です。月4〜5回夜勤を入れると、月収で1.5〜4万円プラスになります。体力的にきつい面はありますが、短期間で収入を上げたい場合には有効な方法です。

夜勤専従の場合、月収40〜50万円も可能です。週2〜3回の夜勤で同等の給与が得られるため、効率重視の方には選択肢になります。

3. 役職に就く(リーダー・主任・管理職)

経験を積んで役職に就くと、役職手当として月2〜10万円のアップが見込めます。

役職役職手当目安
フロアリーダー+10,000〜20,000円
主任+20,000〜40,000円
サブリーダー・副施設長+30,000〜50,000円
施設長・管理者+50,000〜100,000円以上

4. 処遇改善加算が手厚い施設を選ぶ

介護職員の給与アップを目的とした「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」という3つの制度があり、施設によって職員への還元方法が異なります。

加算を100%職員に還元する施設を選べば、年収で20〜40万円の差が出ます。求人票で「処遇改善加算 算定」「ベースアップ加算 対応」と書かれているかチェック。エージェントに「加算の還元率」を確認してもらうのも効果的です。

5. 転職で給与アップを狙う

同じ介護福祉士でも、施設によって月収に3〜5万円の差が出ることは珍しくありません。現状の給与に不満があるなら、転職が最も確実な方法です。転職エージェントを使えば、希望給与を伝えるだけで条件交渉を代行してもらえます。

実際に私が紹介した方の事例では、転職前月収26万円→転職後月収33万円(+7万円・年収換算+84万円)というケースもありました。

給与アップ成功事例

事例1:30歳介護福祉士男性 → 同じ資格で月収+5万円

地方の特養で月収26万円だった介護福祉士男性が、都市部の有料老人ホームに転職して月収31万円に。「同じ資格・同じ仕事内容でもエリア・施設で給与に5万円の差」を体感した事例。

事例2:35歳実務者研修女性 → 介護福祉士取得+転職で月収+8万円

実務者研修で月収25万円だった女性が、介護福祉士取得(月給+2万円)+夜勤回数を増やせる施設に転職(月給+6万円)で、月収33万円に。「資格取得+戦略的転職」のダブル効果。

事例3:42歳介護福祉士女性 → リーダー昇格で月収+4万円

同じ施設で長年勤めた女性が、フロアリーダーに昇格して月収30万円→34万円。「転職せずとも、経験を活かして役職に就くキャリアパス」もあります。

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よくある質問

Q. 介護職の給与は今後上がっていきますか?

A. 国が処遇改善加算の拡充を継続しており、給与は緩やかな上昇傾向にあります。2024年度には「介護職員等処遇改善加算」が新設され、月平均6,000円〜10,000円のベースアップが行われています。今後も2025年問題で介護需要が拡大することから、人材確保のため給与は上昇方向で推移する見込みです。

Q. 介護派遣の時給はどれくらいですか?

A. エリア・資格・施設の種類によりますが、介護職員初任者研修以上の資格があれば時給1,300〜1,700円程度が目安です。都市部の特養や夜勤専従の場合は時給1,800円以上、東京23区中心部では時給2,000円以上の案件もあります。介護福祉士の有資格者なら派遣でもさらに時給100〜300円アップが見込めます。

Q. 転職して給与が下がることはありますか?

A. 転職先の施設規模・夜勤の有無・雇用形態によっては下がるケースもあります。エージェントを通じた転職の場合、事前に給与条件を確認・交渉してもらえるので、転職前に現状より条件が良いことを確かめてから動くのが安心です。

Q. 介護福祉士を取ると給与はどれくらい上がりますか?

A. 月給で10,000〜30,000円のアップが目安です。年収換算で+12〜36万円。さらに、介護福祉士が必須の役職(リーダー・主任)への昇格チャンスも広がるため、長期的なキャリアアップを考えるなら取得を強くおすすめします。

Q. 介護職の賞与・ボーナスはどれくらいですか?

A. 施設規模・経営状態によりますが、年2回・合計2〜4ヶ月分が目安です。社会福祉法人運営の特養などは安定して4ヶ月分支給される施設が多く、民間運営の有料老人ホームは1〜3ヶ月分とばらつきがあります。求人票の「賞与○ヶ月」を必ず確認しましょう。

Q. 夜勤手当の相場はいくらですか?

A. 1回あたり3,000〜8,000円が相場です。都市部・大手法人運営の施設では1回8,000〜10,000円の高額手当を支給するところもあります。月4〜5回夜勤を入れると、月収で1.5〜5万円のアップになります。

Q. 処遇改善加算とは何ですか?

A. 国が介護職員の給与改善を目的に設けた加算制度です。「介護職員処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3つがあり、施設の介護報酬に上乗せされて支給され、職員給与に還元される仕組みです。加算を100%職員に還元している施設を選ぶと給与が高めになります。

Q. 同じ介護福祉士でも施設で給与が違うのはなぜですか?

A. 主な理由は4つあります。①地域差(都市部ほど高い)、②施設タイプ差(特養>デイサービス)、③法人規模差(大手>中小)、④処遇改善加算の還元率差(100%還元の施設は給与高め)。施設タイプ・運営法人を見極めて選ぶことが重要です。

Q. 40代・50代から介護転職して、給与は上がりますか?

A. 前職の業界・年収によります。事務職・サービス業からの転職なら同等またはアップが期待でき、専門職・管理職からの転職だと下がるケースもあります。ただし介護業界は資格と経験で着実に上がる仕組みがあるため、3〜5年後には充分な収入になります。

Q. 介護職の給与で生活できますか?

A. 充分可能です。介護福祉士の正社員なら年収350〜450万円が目安で、夫婦共働きや単身世帯なら無理なく生活できる水準です。家賃補助・社宅完備の施設を選べば、生活コストをさらに抑えられます。

Q. 副業・Wワークで介護の仕事はできますか?

A. はい、可能です。「カイテク」のような単発スポット型の介護バイトサービスを使えば、本業の合間に1日単位で介護現場で働けます。介護資格があれば1日1万円以上の収入も可能です。本業の就業規則で副業OKかは事前確認が必要です。

Q. 介護派遣と正社員、どちらが給与高いですか?

A. 時給ベースでは派遣の方が高く、月収ベースでは正社員の方が高い傾向です。派遣は時給1,500〜2,000円で月収27〜35万円、正社員は時給換算1,300〜1,700円ですが賞与・各種手当込みで年収換算では同等以上になります。長期安定なら正社員、柔軟性重視なら派遣。

Q. 給与アップを目的に転職する際の注意点は?

A. 「月収だけで判断しない」ことです。月収30万円でも年間賞与1ヶ月分しかない施設より、月収27万円で賞与4ヶ月分の施設の方が年収は高くなります。月収・賞与・夜勤回数・残業の有無・通勤時間など、トータルで判断しましょう。エージェントに「年収ベース」での比較を依頼するのがおすすめです。